・あらかじめ雇用を確保しなくても電子ハイウェイを通じてオフィスに「テレコミューティング」できるようになり、住みたい場所に住めるようになる。

・学生は、場所、距離、財産、身体的障害の有無に関係なく、最高の学校、教師、授業による教育を受けることができる。

・医療サービスをはじめ主要な社会的ニーズを満たすサービスを、必要な時に、必要な場所で、順番を待つことなくオンラインで利用できる。

4−3−2 電子キオスク

米国では、連邦政府の関係省庁により構成されているIKC（the Interagency Kiosk Committee：省庁間電子キオスク委員会）が電子キオスクの普及促進、政策提言、実施状況把握等を行っている。平成7年4月に発表されたIKCの報告書「THE KIOSK NETWORK SOLUTION」によると、

・米国の50の州政府のうち38の州が、電子キオスクの実験的導入または導入の計画を進めている。

・主なサービスとして、職業紹介、失業者の保険申請・支払手続き・職業訓練斡旋、出生・結婚・離婚・死亡届、転居届、自動車登録・更新、運転免許証の更新、駐車料金や交通罰金の支払い、レクリエーション案内・予約等である。

・電子キオスクの望ましい利用形態は、ワンストップ・サービス(One−stop access)、ノンストップ・サービス(24−hour／7−day access)、マルチ・アクセス・サービス(Universal reach and coverage)、オンライン・システム(On−line information and transactions)である。

と述べている。

代表的な電子キオスクの事例として、ここではワシントン州のWIN（The Washington Information Network）システムをここで述べることとする。WINは、全米の数あるキオスクシステムの中でも最も利便性の高いシステムの一つと認識されている。

●WIN（The Washington Information Network）システム

WINシステムはワシントン州政府が主にワシントン州民を対象としたキオスクシステムである。平成7年3月22台のキオスク端末を設置し実験を開始し、平成8年3月に

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